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永住権取得

次に該当する対象者の場合、個々の在留資格別に必要な書類を完備して居住地を管轄する出入国事務所に永住権を申請することができる。

対象

  • 5年以上韓国に滞在している者
  • 韓国人の配偶者または永住資格者の配偶者及び未成年の子供
  • 米ドル50万以上を投資した外国人
  • 在外国民の在留資格を所持している者
  • 韓国生まれの在韓華橋
  • 先端産業分野の博士号を取得している者
  • 先端産業分野の学士号及び資格証を所持している者
  • 特定分野の専門能力を有する者
  • 特別功労者
  • 年金受給者

結婚移住者の場合

下記のいずれかに該当する結婚移住者が韓国国内で2年以上在留し、下記の条件を満たせば在留資格の変更許可申請により永住権を取得することができる。

対象
韓国人配偶者と婚姻関係を引き続き維持している場合
韓国人配偶者が死亡または裁判所から失踪宣告を受けている場合
離婚または別居の理由に関係なく、韓国人配偶者との婚姻により出生した未成年者を養育している場合
永住権申請に必要な書類
在留資格変更申請書(F-2 → F-5)
パスポート及び外国人登録証
韓国人配偶者の家族関係証明書及び住民登録騰本

韓国人配偶者が失踪状態である場合には失踪宣告判決文、死亡したときには死亡診断書、韓国人配偶者と離婚または別居している場合、その帰責事由が韓国人配偶者にあるという裁判所の判決文など

財政状態を立証できる書類 (下記のいずれか一つ)
  • 本人または同居する家族名義の3,000ウォン以上の預金残高証明
  • 不動産登記簿騰本あるいは住宅(貸切)契約書の写し
  • 本人や配偶者の在職証明書など、一定の収入を立証できる書類
身元保証書

必ず韓国人配偶者でなくても身元保証人になってもらうことは可能だ。但し、身元保証人の保証能力を立証できる在職証明書、納税証明願、財産税の課税証明印などの書類を提出しなければならない。

永住資格取得によるメリット
本国の国籍を保持できる。
永住資格を取得した日から3年が経過すると居住地の地方選挙に参加できる。※ 偽装結婚とは、婚姻意思なく婚姻届を出したケース。刑法上の処罰を受けることとなる。
出国した日から1年以内に再入国しようとするとき.
再入国許可を受ける必要がない。
永住資格の喪失
永住資格を取得した者でも、下記の事由が発生したときには永住資格を喪失する
再入国許可の期限内に入国しなかった者
刑法上、内乱の罪または外国為替の罪を犯した者
殺人、強盗、麻薬犯、国家保安法違反、強姦、性暴力、強制醜行などの罪を犯した者
虚偽または不正な方法を使って永住許可を受けた者
偽装結婚と判明された者
偽造・変造パスポートまたは他人名義のパスポートを使って入国した者

*Source : Danuri (The multicultural family support portal site)