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医療手当て制度

生活上経済的に苦しく、医療費用の支払いが難しい国民を対象に国が代わりに医療費用を支払う制度です。医療手当て対象者が疾病・負傷・出産などにより、病院・医院などで診療を受けた時、国からその医療費を該当病院・医院に支給することになっています。

保険料の納付

職場加入者
国民基礎生活保障法で定める受給権者(最低生活費以下の世帯の家族メンバー)はだれでも医療手当て制度の特典を受けることができます。
外国人は韓国国民と離婚(離婚、配偶者がなくなった場合も含む)して国籍が韓国の未成年者を養育している場合、受給者として可能です。

第1種受給権者 第2種受給権者
国民基礎生活保障受給権者(労働力なし世帯)、 被災者、義死傷者、国家有功者、無形文化財保持者、北朝鮮離脱住民、光州民主化補償者、養子縁組児童(18歳未満)、行旅患者 国民基礎生活保障受給権者(労働力あり世帯 )

本人負担金

医療手当て対象者としても医療費用の一部は本人が負担します。

種類 第1種受給権者 第2種受給権
入院 手当て費用の免除医院 (1,000ウォン) 手当て費用の10%医院 (1,000ウォン)
外来 病院総合病院 (1,500ウォン) 3次機関(指定機関/2,000ウォン)CT*, MRI*, PET (医療手当て費用の 5%) 病院及び総合病院(手当て費用の 15%) 3次機関 (手当て費用の 15%)
薬局 薬局 500ウォン 薬局 500ウォン
  • CT(コンピュータ断層撮影)、MRI(磁気共鳴画像装置):精密検査のため、体内部の写真を撮る方法で病院で最も広く活用されている。
  • ※詳細的な問い合わせは保健福祉コールセンター局番なし(☎129)、または市・郡・区( 邑•面•住民自治センター)社会福祉担当者にお問い合わせください。

* Source : Danuri (The multicultural family support portal site)